日本の経理業務の中では領収書がとても重要になってきます。
勤めている会社の仕事でお金を使った場合は必ず領収書をもらわなければなりません。
特に立て替えた時はきちんと領収書を提出しないと、仕事で使った費用が自己負担になってしまうかもしれません。

この記事では領収書の意味と書き方、入手方法について説明します。
領収書をもらうことにどのような意味があるのかを理解して、日本での仕事をよりスムーズに進められるようになりましょう。

領収書の意味

仕事の上で会社のお金を使った場合、「いつ」「誰が」「何を」「いくらで」買ったかを証明する書類が必要です。
領収書はこれらの情報を証明するためのものです。

よく似たものにレシートというものがあります。
法律上ではレシートと領収書は同じものです。
本来ならば税務申告でレシートを使用しても問題はありません。

しかし多くの日本の会社では、領収書が求められます。
レシートではなく領収書でなければ受け付けてもらえないことは多いです。
会社のお金を使った場合は必ず領収書を用意するようにしましょう。
事前に領収書が必要かどうか会社に確認するのもおすすめです。

領収書を書く場合の書き方

領収書は、

・ いつ
・ 誰が
・ 何を
・ いくらで

買ったかを証明するための書類であることは説明しました。
したがって発行する際にはこれらの情報を明記する必要があります。
まずは、基本的な領収書の書式を説明しましょう。

①タイトル「領収書」

領収書の書類には、書類上部の中央、あるいは左上に目立つよう大きな文字で「領収書」と書かれている必要があります。
書類のタイトルが分からないと、適切に分類できず、処理の際にトラブルが起こってしまう恐れがあります。
誰が見ても「領収書」と分かるようにタイトルを書きましょう。

②発行日

いつお金が使われたのかを証明するために、領収書には発行日を記入します。

③あて名

誰がお金を使ったのかをはっきりさせるために、領収書にはあて名を明記する必要があります。
会社の名前など最終的にお金を出す人の名前を記入しましょう。
どうしてもあて名に何を書いたらいいのか分からない場合は空欄でも構いませんが、極力記入してください。
また、小額の領収書かつ支払者の同意がある場合は「上様」と記入しても問題ありません。

④金額

いくら使ったかも明記するようにしましょう。

・ 金額の後ろには「−」か「※」を書く
・ 金額を書く場合は3桁ごとに数字の間に「,」を書く

これらのルールは不正を防ぐためのものです。
しっかりと守った上で領収書に金額を記入するようにしましょう。

⑤但し書き

何にお金を使ったのかを書きます。
「お品代」などの曖昧な表現は極力避けましょう。
また、クレジットカードで支払った場合はその旨も記入します。

⑥発行者

領収書を発行した人の名前を記入します。
多くの場合印鑑やはんこなどを押して発行者が証明されます。

⑦収入印紙

領収書の金額が50,000円以上になった場合は収入印紙を貼り、消印を押します。

領収書をもらう場合の注意点

お店などで領収書を受け取る場合は、レジでの会計の際に店員にその旨を伝えましょう。
その場で発行してもらえます。
タクシーに乗る場合も支払いの際に運転手に「領収書ください」と言えばもらえます。
電車や新幹線など公共交通機関の領収書は、券売機を操作することで発行できます。
また、駅の窓口で直接切符を購入し、その際に駅員に領収書の発行を求めるともらえます。
あて名を尋ねられますが、上記にもあるとおり所属する会社名でもらいましょう。

まとめ

多くの日本の企業では領収書がとても重要です。
領収書がないと経理業務が進められない場合もあります。
多くの場合、会計の際に「領収書ください」と言えばその場で発行してもらえます。
会社のお金を使う場合は、必ず領収書をもらうようにしましょう。